サービス内容:個人のお客様SERVICE

交通事故

交通事故

当事務所では、交通事故の案件に注力しています。

  • 交通事故で被害を受けたがどのように対応したらよいかわからない
  • 相手の保険会社と直接やり取りするのが大変
  • 相手の保険会社から示談の提案があったが、適正な金額がわからない

というご相談をいただくことがよくあります。

弁護士が加害者側の保険会社に対応することで、保険会社の支払額が上がることがありますし、被害者側が不利な条件だと知らないまま示談してしまう事態を避けることができます。
また、ご自身の加入する保険に弁護士費用特約がついている場合、ほとんどのケースで、弁護士費用を負担することなく当事務所にご依頼いただけます。交通事故のおケガに関する相談については、初回無料としていますので、まずは、ご相談ください。

弁護士費用

交渉着手金 11万円(消費税込)
訴訟着手金 22万円(消費税込)
報酬金 獲得金額の11%
(消費税込)
ただし、最低額は22万円
(消費税込)

※弁護士費用特約を利用される場合、相談料・着手金・報酬金等について、保険約款に基づく基準で費用を設定致します。

不倫(不貞)慰謝料

不倫(不貞)慰謝料

不倫の慰謝料を請求したいが可能か、不倫の慰謝料を請求されているが減額可能か、職場や家族などに知られないよう不倫問題を解決したいというご相談をいただくことがよくあります。

当事務所においては、不倫の慰謝料を「請求する側」の代理人として慰謝料を回収した実績、「請求された側」の代理人として慰謝料の減額に成功した実績があります。
経験を活かし、お力になれるよう尽力します。もちろん、秘密は厳守します。

弁護士費用

交渉着手金 11万円(消費税込)
訴訟着手金 22万円(消費税込)
報酬金 請求する側は、獲得金額の22%(消費税込)
請求された側は、減額した金額の22%(消費税込)
ただし、最低額は11万円(消費税込)

離婚

離婚

男女間・パートナー間の問題は、当事者同士の話し合いだけでは解決が難しいことも珍しくありません。
相談者の悩みに耳を傾け、それぞれに合ったより良い解決の方法を一緒に考えさせていただきます。

当事務所では、慰謝料請求・婚姻費用請求・財産分与・離婚請求・年金分割・養育費請求・認知請求等を取り扱っています。その他にもお困りごとに広く対応していますので、お気軽にご相談ください。

弁護士費用

交渉着手金 22万円(消費税込)
調停着手金 33万円(消費税込)
(※交渉に続いて調停を依頼いただく場合は追加着手金11万円)
訴訟着手金 33万円(消費税込)
(※調停に続いて訴訟を依頼いただく場合は追加着手金11万円)
報酬金 33万円(消費税込)
慰謝料・財産分与・養育費等の獲得又は減額がある場合は、獲得額又は削減額の11%を加算

※認知請求の弁護士費用も上記に準じます。

借金問題・債務整理

借金問題・債務整理

当事務所は、借金問題に関する案件を多数取り扱っています。
当事務所は、毎月の返済額や支払総額を減らす「任意整理」、5年以上前の借金の時効を主張する「時効援用」、法的に借金を大きく減らす効果のある「個人再生」、原則として借金の支払いを免除してもらう「自己破産」など、ご相談者様の希望と実情に応じた対応が可能です。

弁護士に依頼し、借金の対応窓口を弁護士にまかせることで、いったん借金の対応から距離をおいて、ご自身の生活再建に注力することができると考えます。
借金問題についてお悩みの方は是非一度ご相談ください。

費用

任意整理
時効援用
1社あたり3万3,000円(消費税込)
過払金が返還されたときは、返還額の22%
自己破産
(個人)
33万円(消費税込)程度
(債権者数・難易度に応じて調整します)
自己破産
(事業者)
44万円(消費税込)
~66万円(消費税込)
(事業規模等に応じて設定します)
自己破産
(法人)
44万円(消費税込)
~120万円(消費税込)
(事業規模等に応じて設定します)
個人再生 33万円(消費税込)
~55万円(消費税込)
(債権者数・難易度に応じて調整します)

※自己破産・個人再生は、別途裁判所予納金等が必要となります。

遺言・相続

遺言・相続

相続問題を予防するためには、遺言書を作成しておくことが重要です。
また、相続問題に直面した場面でも、弁護士に相談いただくことで、今後の方向性を確認できて、安心につながると考えています。

当事務所は、遺言作成、相続放棄、遺産分割協議、遺留分の交渉、調停手続、相続財産管理人、失踪宣告など相続問題の対応経験があります。弁護士にご依頼いただくことで、財産調査や相続人との協議が円滑に進むこともございます。

弁護士費用

遺言作成 11万円(消費税込)~22万円(消費税込)の範囲内の額
相続放棄 11万円(消費税込)
遺産分割 交渉着手金
 22万円(消費税込)
調停着手金
 33万円(消費税込)

報 酬 金 
得られた経済的利益に応じて設定します
  1. 300万円未満のとき 得られた経済的利益の22%
    (消費税込)
    但し、最低額は22万円
    (消費税込)
  2. 300万円以上3,000万円未満のとき 得られた経済的利益の11%
    +33万円(消費税込)
  3. 3,000万円以上のとき 得られた経済的利益の6.6%
    +165万円(消費税込)
遺留分
侵害請求
交渉着手金
 22万円(消費税込)
調停着手金
 33万円(消費税込)
訴訟着手金
 33万円(消費税込)

報 酬 金 
得られた経済的利益に応じて設定します
  1. 300万円未満のとき 得られた経済的利益の22%
    (消費税込)
    但し、最低額は22万円
    (消費税込)
  2. 300万円以上3,000万円未満のとき 得られた経済的利益の11%
    +33万円(消費税込)
  3. 3,000万円以上のとき 得られた経済的利益の6.6%
    +165万円(消費税込)
失踪宣告 手 数 料  
22万円(消費税込)
相続財産管理人
選任申立
手 数 料  
22万円(消費税込)

ファイル共有ソフトの利用による
著作権侵害問題

最近、BitTorrent(ビットトレント)などのファイル共有ソフトの利用者に対し、権利者から、著作権侵害を理由として、発信者情報開示請求がなされる例が増えています。
何らの権利もないにもかかわらず、インターネット上でトレントシステム等を通じて第三者に著作物をダウンロードさせて著作権を侵害すると、刑事責任や、民事上の損害賠償責任を負うことがあります。
当事務所では、権利者からの発信者情報開示請求や損害賠償請求等に関し、権利者と交渉をした結果、権利者と示談をして刑事告訴を回避した実績が複数あります。
発信者情報開示請求の書面が届くと不安になるかと思いますが、不安を一人で抱え込まず、ご相談ください。

弁護士費用

交渉着手金 11万円(消費税込)
報酬金 22万円(消費税込)

刑事事件

刑事事件

刑事事件においては、迅速に対応することが重要です。ご自身やご家族・友人が事件に巻き込まれた、警察から連絡を受けている場合などには、できるだけ早期に弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
また、刑事事件では、以下のような相談を受けることがよくあります。

  • 逮捕されるかもしれないが、どのように対応したらよいかわからない。
  • 前科をつけたくない。
  • 被害者と示談をしたい。
  • 保釈を請求したい。
  • 執行猶予判決を獲得したい。

ご相談者のお話に耳を傾け、適切な方法を一緒に考えて、案件に取り組んでいます。
まずは一度ご相談ください。

弁護士費用

相談料 30分ごと5,500円(消費税込)
初回接見費用は、2万2,000円(消費税込み)です(当事務所から片道1時間以上かかる警察署での接見については費用加算あり)。
捜査弁護
(在宅)
着手金
 22万円(消費税込)~
報酬金
 33万円(消費税込)~
日 当
 弁護人が取調べ等に同行したときは、別途、日当として
    1日あたり2万2,000円(消費税込)を頂戴します
捜査弁護
(身柄拘束あり)
着手金
 33万円(消費税込)~
報酬金
 33万円(消費税込)~
公判弁護 着手金
 33万円(消費税込)~
報酬金
 33万円(消費税込)~

※事案の複雑さや難易度に応じて設定します。詳細はご相談ください。

一般民事事件

当事務所は、労働問題(労災・不当解雇・残業代請求等)、不動産関係(建物退居・不動産売買等)のトラブル、金銭関係のトラブル(貸したお金を返してもらえない、不当な金銭請求を受けている等)への対応、出会い系サイトの詐欺被害、損害賠償請求、債権回収をはじめとする一般の民事事件の分野を取り扱っています。
当事務所は、広くお困りごとに対応していますので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用

訴訟着手金
  1. 経済的利益の額が300万円以下の場合8.8%(消費税込)
  2. 300万円を超え3,000万円以下の場合5.5%+9万9,000円
    (消費税込)
  3. 3,000万円を超え3億円以下の場合3.3%+75万9,000円
    (消費税込)
  4. 最低額は22万円(消費税込)
交渉着手金 訴訟着手金に準じます
報酬金
  1. 経済的利益の額が300万円以下の場合17.6%(消費税込)
  2. 300万円を超え3,000万円以下の場合11%+19万8,000円
    (消費税込)
  3. 3,000万円を超え3億円以下の場合6.6%+151万8,000円
    (消費税込)
  4. 最低額は33万円
    (消費税込)

※訴訟着手金,報酬金は原則として審級(第1審,控訴審,上告審)ごとに頂戴します。

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